要介護老人が増えれば、補助金は減る。。

パイが一つしかない場合、人数が増えたら分け前は減る。

介護保険の利用者が増えれば、一人あたりの公費補助は減る。パイは一つしかなく、二つにすることも大きくすることもできないからだ。

団塊の世代の多くが要介護状態になった頃、介護保険の利用者数も最多になる。まだまだ先と思っていたが、もう十年ほどしかない。

参院選の政見放送で安倍総理が「介護離職をなくすために、五十万人の受け皿を用意します」と自信たっぷりに宣言している。

施設が増え、利用が増えたら、それにあわせて公費の支出も増やしてくれるのだろうか。少子化で税金収入は減る一方なのに。

少し前になるが、「補助金がなくなり、施設利用が困難になった例が多い」というネットの新聞記事があった。

特養や老健の入所者で、所得の低い人には食費や居住費の補助が出る。

対象者には市民税非課税世帯など、一定の条件がある。

これまで対象だった人が、突然対象外となり、補助金が打ち切られ、その分だけ毎月の利用料が高くなった人がいる。

年金や家族からの仕送りは限られている。増やせない。払えないとなると、施設には「退所して在宅介護を」と言われる。

そうなると、家族の誰かが離職して世話することになる。

五十万人分の受け皿を作るためには、こういうようにして「一人の取り分」を減らしていかねばならないのだろう。

政府は「介護施設を増やし、介護離職を減らす」と言いながら、その裏で介護施設から追い出し、介護離職に追いやっていることになる。

公費というパイは一つしかない。利用者が増えれば分け前が減るのは当然だ。そう思って、あきらめねばならないのだろうか。

公費が減る分だけ自己負担が増える。それは避けられない。

グループホームや一般の老人ホームまた「サ高住」の入居者には、条件的に補助の対象であっても食費や住居費の補助はない。

その点から言えば、たとえ補助金が打ち切りになっても「他の施設にはないから、平等」と言えなくもない。

しかし、低いほうに合わせる「平等」など考えられないのだが。

これからどんどん公費の補助は減ると考えたほうがいい。政府や地方自治体の補助金をあてにして介護プランを立てることは避けるべきだ。

どれだけ介護にお金がかかるのか、見通しのつかない時代になった。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　＜That's Ninchi Show 2 No.1155＞