特養５０万人、デイ１６０万人の利用料値下げは。。。。。

特養とデイサービスは「もうかっている」らしい。

財務省の言うところでは、介護事業の中でこの二つの利益率が高く、それを受けて政府は利用料の値下げを検討するとか。

利益率は特養（５０万人利用）が８，７％、デイ（１６０万人利用）が１０，６％、事業所数は特養が８０００、デイは４万。（日経新聞２０１４・１０・９）

５０万人しか特養に住めず、多くの人は自宅やサ高住からデイに行く。デイを嫌がる人もいるので、１６０万人。嫌がらずに行ってくれたらもっとだ。

認知症の老人だけでも３００万人だか４００万人だか言われている。

社会の安定と、生産性の向上を考えるならば「認知症の人全員が特養に入所できる」のが理想だ。一般家庭で対処できるレベルではない。

が、財政上の理由で不可能だ。「家族の無償労働による在宅介護」に頼るしかないから、デイサービスは必須、なくてはならないものだ。

「特養やデイがもうからない」となったら、撤退する事業者も出るだろう。それをどう防ぐのか、政府に名案でもあるのならいいが。

介護事業者の中には特養やデイ等（もうかる事業）だけでなく訪問介護等（もうからない事業）も合わせて経営している所がある。

デイの利益でもって訪問介護など「もうからない事業」の赤字を補填することで、幅広く多角的な経営ができているのかもしれない。

たとえて言えば、原価が高くて利益の出ない商品と、安く仕入れることのできた利益の出る商品とを組み合わせて販売するようなものだ。

それを突然「もうかる商品の値下げ」を強制されたら、商売にならない。介護事業だって商売だから。お役人様にはわからないのだろうか。

「介護費用の削減」のためには何でも、というのでは困る。