認知症の親の財産管理は。。。。。

銀行などの手続きは「本人でないと」できないことが多い。

これまで、貸金庫の解約、定期預金の解約、証券口座の解約など、認知症になった親に代わって手続きをしようとして何度も壁にぶつかった。

「本人でないと」の壁だ。歩けないし、サインもできないし、印鑑すら押せないような老人を銀行の窓口に連れて来るようにと言われて。

そこまでになる前に、重度になる前に全て必要な手続きを終えておくべきだった。「本人でないと」と言われるようなことだけをリストアップして。

そういう面倒を解決する方法というと、「任意後見人や成年後見人制度があるから、問題ない」というのが世間一般（または政府）の考えだろう。

（「任意」は認知症になる前、「成年」は認知症になってから。）

しかし、それを利用するのは一部の資産家だけだ。制度を利用するための費用の負担を考えたら庶民には無理で、全く無意味な制度だ。

「任意」の方は公証人役場で証書を作るのに約二万円、「成年」の方は家庭裁判所に申し立て、精神鑑定をするのに約十五万円かかるらしい。

それだけならいいが、後見人の報酬と、後見監督人の報酬の支払いがある。家族が後見人なら無報酬でいいが、監督人のほうはダメだ。

家庭裁判所が決めた報酬を支払わねばならない。認知症の親の財産の中からだ。認知症老人の内、そんな余裕があるのは何％だろう？

庶民のための「特例後見人」制度を考えるべきだと思う。