これが認知症なんだ （３２８） 負担は増える

＜That's Ninchi Show  No.328 ＞

 

介護保険制度がいつまで有効か、十年二十年このままでいけるのか、誰もが危惧しているだろう。要介護老人は増え続けるが、社会の生産力は減り続け、税収も減る。

 

どう考えても、介護サービスの本人負担が徐々に値上げされることは確実だろう。ない袖は振れないのだから。覚悟しておくべきだ。

 

しかし、払えない人が続出するかもしれない。

 

現状の一割負担でも、要介護５なら標準は三万五千八百三十円、月に三万円ほどしか年金収入（国民年金）がない老人には払えない。

 

国民年金は満額支給でも六万円ちょっとだから、三万五千円も支払うと生活費が不足する。いくら老人が少食でも月に三万円は食費にかかり、別に医療費も光熱費もかかる。不足分はすべて家族の負担になってくる。

 

一割負担でもこの状況だから、二割負担や三割負担になれば、負担してくれる家族が何人もいないことには払えない。しかし、そんな大家族はどこにもいない。

 

息子一人（または娘一人）の収入で、老父老母の生活と介護費用をまかなうなど、よほど高収入でないと無理だ。少子化の未来は考えただけでも暗くなる。

 

それなら生活保護をとなるが、超高齢化で税収も不足し、生活保護を受けられる人は限定されるだろう。原資が不足すれば受け取る金額も減額される。

 

１月２７日、厚生労働省は生活保護費の削減を発表した。今年から三年間で総額７４０億円を削減する。支給基準額の引き下げは２００４年以来だそうだ。

 

これからずっとこういう傾向は続くだろう。公的支援は減り、私的負担が増える。

 

今のところは多くの家庭で「家族による無償の介護労働」が提供されているが、将来的にはこれも減る。少子化、核家族化、非婚の増加がその原因になる。

 

無償の介護の担い手である、お嫁さんが減ることは大きい。生涯独身や離婚などの増加で、お嫁さんをあてにできなくなる。今でも、もうすでにその傾向にある。

 

老人はよく「嫁の世話にはなりたくない」と言うが、将来的には「世話をしてくれる嫁がいない」老人ばかりになるかもしれない。

 

おカネのない老人は長生きできない、長生きすることが許されない、そんな未来が見えてくる。覚悟をして老いていこう。