増税されると老人施設への支払いも増える。。
台風が近づく中、選挙に行ってきた。
なぜかまた出口調査につかまってしまった。
人の良さそうな顔なのだろうか、それともヒマそうな顔?
調査項目の中に「重視した問題点」のような設問があったのだが、
一番上に「消費税増税」という項目があった。
そこでやっと思い出した。
この場合の弱者は「住民税非課税世帯」や「生活保護受給者」で、ごくわずかの限られた人々でしかない。
前回も、その前も「経済的に苦しい高齢者への支給金」はあったが、うちの親など多くの老人は対象外だ。
本人は些少の年金収入しかなく、住民税非課税なのだが家族がそうでないから、支給対象ではなくなる。
うちの親は民間の老人ホーム(いわゆる有料老人ホーム)に入所中だが、増税のたびに施設への支払い額は増えていった。
モノの値段が上がれば、経費も上がる。当然のことだろう。
老人ホームで使う品物やサービス料など全てのモノが増税の対象外ならいいのだけど。
年金支給額は年々減るのに、健康保険と介護保険の負担や施設への支払いはどんどん増えていく。
このままでは老人の未来は真っ暗だ。
<That's Ninchi Show 2 No.1323>